当事務所は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
急速な少子化が進行している中、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行ない、取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。