Yoshiharaminoru Law Office.
ご挨拶
当事務所では滋賀県内を中心に、地域に根差した活動を心掛けております。
金銭問題、離婚、遺産分割など幅広く業務を取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
金銭問題、離婚、遺産分割など幅広く業務を取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
吉原法律事務所からのお知らせ
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お知らせ
事務所退所のご挨拶
ご挨拶 拝啓 春分の候、皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、この度当事務所所属の向川さゆり弁護士が、令和6年2月末をもって退所いたしました。 向川弁護士は、在職中、特にいじめ問題について熱心に取り組 […] -
コラム
翼賛選挙から学ぶことはできないか
弁護士1年目のときにふとした気まぐれで弁護士会の法教育委員会に入った。以来、なかなか足を洗うタイミングがつかめないまま現在に至っている。法教育委員会の主な仕事のひとつに、出張授業活動がある。県内の小中高校からの申し込みに […] -
コラム
いじめを調査するためのアンケート等の開示をめぐる裁判所の判断について
はじめに いじめ事案が発生した場合、学校は児童生徒に対するアンケート調査を実施する。アンケート調査の実施後は、回答書の記載内容を整理した文書が作成されることが多い。重大事態調査が行われる場合は、回答書や回答書の記載内容を […] -
コラム
さいたま地裁令和3年12月15日判決(いじめ防止対策推進法の重大事態調査を行わなかったこと等が国賠法上違法とされた事例)
目次 事案 判決要旨 解説 第1 事案 原告は、平成27年4月に川口市立中学校に入学し、サッカー部に入部した。サッカー部ではライングループに入ったが、ほどなく、ライン外しのいじめを受けるようになり、練習中にTシャツの後 […] -
コラム
《判例のご紹介》福岡高裁令和3年9月30日(いじめ自死事案において調査義務の違反等を理由に請求が認容された事例、高校であることを理由として注意義務が軽減されないとされた事例)
第1.事案の概要 本件は、福岡県内の私立高校の3年生であった被害生徒が、本高校入学後、特に2年生時から自死に至るまで、加害生徒らから、他の生徒の前で殴られたり蹴られたりする暴力や、セロハンテープで何重にも巻かれて椅子に縛 […] -
お知らせ
高校生にタブレット端末を自費購入させる方針の撤回を!(署名のお願い)
滋賀県教育委員会は、全県立高校と特別支援学校高等部において令和4年度入学生から、タブレット端末を保護者負担で導入する方針を示しています。高校入学時には、教科書、制服など約20万円の経費が必要です。そこへ約5万円から10万 […] -
コラム
相続土地国家帰属制度について
1.はじめに 弁護士として相続の相談を受けていると、「相続したくない土地があるがどうしたらいいか?」という相談に接することが結構ちょくちょくあります。たいていは、遺産の中に農地や山林が含まれるケースです。いずれも用途が限 […] -
コラム
憲法26条といじめ防止対策推進法
憲法26条といじめ防止対策推進法の関係 現在の憲法学は、憲法26条が国民の学習権を保障していると解する点でほぼ一致していると言えます。 その内容については様々な解釈がありますが、最高裁判所として初めて学習権を認めた学力テ […] -
お知らせ
旭川市いじめ事件に対するご寄付の受付について(ご案内)
このたび、廣瀬爽彩さんのご遺族とご遺族関係者が寄付口座を開設されましたので、当事務所ホームページでも案内させて頂きます。廣瀬爽彩さんのご遺族と旭川市いじめ事件弁護団から下記のメッセージをお預かりしていますので紹介させて頂 […] -
お知らせ
旭川市いじめ事件について
2021年3月、旭川市内の公園で、同市立中学校に通う中2女子生徒が凍死した状態で発見された事件(以下、「本件」と言います。)につきまして、旭川いじめ事件の弁護団により、2021年8月18日、旭川市内で記者会見を開かせて頂 […]
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お知らせ
事務所退所のご挨拶
ご挨拶 拝啓 春分の候、皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、この度当事務所所属の向川さゆり弁護士が、令和6年2月末をもって退所いたしました。 向川弁護士は、在職中、特にいじめ問題について熱心に取り組 […] -
コラム
翼賛選挙から学ぶことはできないか
弁護士1年目のときにふとした気まぐれで弁護士会の法教育委員会に入った。以来、なかなか足を洗うタイミングがつかめないまま現在に至っている。法教育委員会の主な仕事のひとつに、出張授業活動がある。県内の小中高校からの申し込みに […] -
コラム
いじめを調査するためのアンケート等の開示をめぐる裁判所の判断について
はじめに いじめ事案が発生した場合、学校は児童生徒に対するアンケート調査を実施する。アンケート調査の実施後は、回答書の記載内容を整理した文書が作成されることが多い。重大事態調査が行われる場合は、回答書や回答書の記載内容を […] -
コラム
さいたま地裁令和3年12月15日判決(いじめ防止対策推進法の重大事態調査を行わなかったこと等が国賠法上違法とされた事例)
目次 事案 判決要旨 解説 第1 事案 原告は、平成27年4月に川口市立中学校に入学し、サッカー部に入部した。サッカー部ではライングループに入ったが、ほどなく、ライン外しのいじめを受けるようになり、練習中にTシャツの後 […] -
コラム
《判例のご紹介》福岡高裁令和3年9月30日(いじめ自死事案において調査義務の違反等を理由に請求が認容された事例、高校であることを理由として注意義務が軽減されないとされた事例)
第1.事案の概要 本件は、福岡県内の私立高校の3年生であった被害生徒が、本高校入学後、特に2年生時から自死に至るまで、加害生徒らから、他の生徒の前で殴られたり蹴られたりする暴力や、セロハンテープで何重にも巻かれて椅子に縛 […]