吉原稔法律事務所 滋賀県教育委員会は、全県立高校と特別支援学校高等部において令和4年度入学生から、タブレット端末を保護者負担で導入する方針を示しています。
高校入学時には、教科書、制服など約20万円の経費が必要です。
そこへ約5万円から10万円のタブレット購入は保護者にとって大きな負担です。
特に、現代社会において教室の7人に1人の割合で存在すると言われる貧困家庭にとっては、子どもの教育を受ける機会を喪失させかねない深刻な問題です。
滋賀県教育委員会は、低所得世帯への貸し出し用端末整備を行うとする一方で、貸し出しではなく分割購入による方法も検討してもらうとして、基本は端末の自己購入の方針を堅持しています。また、家庭での通信費は自己負担になるとしています。
大阪、和歌山、福井、岐阜など18都道府県は公費負担で導入しています。
そこで、滋賀県でも、公費負担での導入を求めるべく、署名活動が行われています。
詳細は→https://yoshihara-law.jp/wp-content/uploads/2022/02/tablet.pdf
吉原稔法律事務所は、この活動を応援します！
たくさんのご署名をよろしくお願い致します！
署名する方法は以下のいずれかです。
方法１ Web署名
https://t.co/MZVGMtTBlOをクリック
↓
お名前とメールアドレスを入力
↓
change@f.change.orgからメールが届くので、「あなたの賛同を認証するには、こちらをクリックしてください。」をクリック
※協力金のお願いの表示は無視して頂いても構いません。
方法２ 署名用紙
https://yoshihara-law.jp/wp-content/uploads/2022/02/tablet_signature.pdfから署名用紙をプリントアウト
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自署にて、お名前、ご住所をご記入
（未成年者の方にもご署名頂けます。ご住所は「同上」や「〃」を用いることなく、お一人ずつご記入ください。）
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〒520−0052 大津市朝日ヶ丘一丁目11−3 滋賀県教育文化会館2F
県立高校1人1台タブレット端末の公費導入をすすめる会 宛にご郵送ください。
※恐縮ですが、ご郵送費はご負担ください。
※署名は令和3年11月末日に一次集約が行われます。その後も随時受付られています。