被害者排除の不条理解消を願って

「校長の説明は全て虚偽でした」

本年12月1日付の更新記事において、高島市の小学校長が、虚偽の理由を告げて、いじめ被害者サイドと加害者サイドの面談を中止していたことをお伝えしました。

>いじめ事件被害者に対する学校の対応

今日は、その続報です。

高島市の小学校長は、面談中止の本当の理由は、「県教育委員会から派遣されたカウンセラー及び高島警察署生活安全課に意見を求め、そのそれぞれが、弁護士代理人を立てて話し合いをする方向となるのであれば、事前に校長が話しをすることは望ましくなく、少なくとも教育委員会と弁護士との協議結果を待つべきであるとの助言を行ったために、校長が面談をキャンセルするに至ったとのことでした。」と当事務所に対して回答していたのですが、その後、「再聴取の結果、スクールカウンセラーからはの中止の助言はなかったとのことでした。」と、スクールカウンセラーからの助言を受けたとの説明が事実と異なっていたことを明らかにしてきました。

虚偽説明の弁解が、これまた虚偽だったのです。これは驚くべきことです。小学校の校長がいじめ被害者サイドに対して虚偽を告げること自体が許されないのに、その弁解も虚偽だったというのですから驚くほかありません。

そして、驚くことはこれだけではありませんでした。
当事務所が高島警察署に対して、生活安全課職員による助言の事実があったのかどうかを照会したところ、高島警察署からは、そのような事実はないとの回答がありました。
結局、高島市の小学校長の上記回答は、スクールカウンセラーの点も、高島警察署生活安全課の点もいずれも虚偽だったのです。

あまりに酷い対応だと思われませんか。
これが、いじめ被害者サイドに対する学校の対応の現実です。
このような現実は、高島市だけではありません。全国で同じような話をいくらでも聞くことができます。みなさんには、こうした現実の中で、多くのいじめ被害者が学校による二次被害に遭っていることを是非知っていただきたいと思うのです。

この記事を書いた人

吉原稔法律事務所